2007年4月30日 (月)

消える貯金(身内が死亡したら)

一年前に祖父母が死んだ。
そのときの貯金の取り扱いについて起きたトラブルについて書こう。


最初にいっておきたいのは、「郵便局の通帳は絶対になくしてはならない」。
とくに民営化に邁進するようになってから対応が悪くなっているようだ。
祖母の通帳・証書は3通(普通、定額、定期)あったのだが、祖母のものがほかにもないかと確認をお願いした。
すると回答は1通もない!とのこと。
この手元にある通帳・証書はいったい何なのか?


貯金照会を行ったとき記入したものを書くが、
・氏名
・生年月日
・郵便番号
・住所
だったと思う。
これのすべてにマッチすると本人ということになる。
ここまではとくに問題なさそうだが、、、。
落とし穴があるのだ。


郵便局の通帳は一人1通と制限が今でもあるが、本人確認を求められなかった(義務ではなかった)こともあり、実際には、住所を少し変えてつくったものが多くあった。また貯金の上限(300万円、近年は1000万円)が決まっていたせいもあって、それを回避するために局員がそれを行ったこともあったようだ。
そういうたぐいのものは、当然照会をしても出てこない。これはまあ自分で把握しておかなければどうしようもないだろう。


しかし、普通に使っていてもトラブルが起こることがある。
今回わたしの祖母の件がそれだ。
なんと郵便番号が、5桁から7桁にかわるときに住所が勝手に変化し、通常使っている住所表記では、該当なしになったのだ。
本籍・地番が現住所と違うところは多いと思う。田畑を開発して、団地や宅地分譲を行ったところがこれをおこしやすいのではないか。
本籍地が大きい集落で、人口が増えてその一部に新しい町をつくった < わたしの住所もこれである。
この場合、本籍地名でも7桁番号があり、現住所地名でも7桁番号がある。
したがって、同じ住所で2つの7桁番号があることになる。
その上、話をややこしくしているのは、5桁の現住所番地を7桁に変更するときに住所表記も勝手に7桁に合うように変更している場合があるのだ。
 ※7桁番号が特別な住所コードとして使われているらしい
こうなってくるとこの場合、最低4通りの住所表記を行わないと本人の貯金照会ができないことになる。


自己防衛は、
・通帳をなくさないこと
・住所表記のバリエーションを考えて照会すること(クレジットカードや役所からの郵便物に注意しよう)
・できるだけ統一した住所を使うこと
ぐらいだろうか。


何か国庫に取り込もうとする悪意すら感じる状況だ。

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2007年4月26日 (木)

(条件によっては)郵便局の転居届は出さない方がいいかも

郵便局の郵便サービスのひとつに転居届というものがある。
転居後、旧住所宛の郵便物を新住所まで一定期間(1年間、更新可能)転送してくれる便利なサービスだ。


けれど、注意した方がいい点がある。
一度転居届を出して、更新しないでおくと、旧住所宛の郵便物が宛所不明で差出人に返送される。


別に困ることないような?
世帯がまるまる引っ越す場合で、旧住所に一切誰も残らない場合はそれでもいい。
だが、一人だけ転居とかの場合は?
県外へ進学の学生、就職した社会人、嫁いだら? その場合であってもどうやら原則この方針でいくことになったようなのだ。


つまり進学・就職などして実家から転居届で出てしまったら、ずっと転居届を更新し続けるか、一度実家宛の郵便物は実家宛に着くように旧住所が空欄の転居届を出すしかないということになる。



数年に一度の重要な郵便物ってそうはない?
郵便局の定額貯金の満期は10年。銀行などの3年、5年もの定期のお知らせは毎年くるのだろうか。
学生時代の同窓会のお知らせは実家宛では?


できる対策は、以下の通り。
完全に転居してしまった場合(旧住所に誰もいない)
(転居届の更新を忘れない以外)方法はありません。


実家がある場合
・月日を決めて毎年一回転送届けを出し続ける
・転送届けを出して、一定期間後に旧住所が空白、新住所が実家の転居届を出す
・転送届けを出さない
 >親、兄弟に頼んで、転送してもらう。or 手製の転送シールを貼ってもらって再びポストに入れてもらう。


今まで実家だからと転送届けが切れたあと戻ってきていたのは、郵便局員の「善意」だったようで、民営化に向けてこの手の扱いは「ノウハウ」ではなく、切り捨てるべき対象になったようです。

更新し忘れる人、転居ラベルに有効期限が入っているので確認しない方に問題があり、郵便局から確認作業は積極的に行っていないとのこと。


くれぐれも気をつけてください。

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